1.取引・証明について 4.用語について
2.計量器について 5.換算について
3.罰則について 6.その他



１．取引・証明について

Q1: 取引・証明に該当するか否かの判断ポイントは何か。
A1: 取引や証明に該当するか否かは、次のとおりです。
取引:有償であると無償であるとを問わず、物又は役務の給付を目的とする業務上の行為をいいます。一連の行為の中に物象の状態の量があれば、その単位に法定計量単位を使用しなければなりません。
証明:公に又は業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明することをいいます。したがって、当事者間以外の第三者へ表明する行為が計量法上の「証明」行為です。一定の事実が現に存在することなく、ある計画を実施することについて、許諾を求める許認可申請などは「証明」には該当しません。
なお、取引・証明に該当しない具体的な例については、以下のとおりです。
①製造工程における内部的な計量
②日曜大工などにおける家庭内での計量
③参考値の付与
④カタログ上の数値


Q2: 関係会社、協力会社などのグループ会社とが一体となって業務を行なう場合でも、取引・証明行為はあるのか。
A2: 関係会社、協力会社を問わず、他社又は他法人などとの、“有償であると無償であるとを問わず、物又は役務の給付を目的とする業務上の行為”は、すべて取引に該当します。


Q3: 非SI単位で表示された文書情報は、猶予期間終了後も取引に使用することは可能か。
A3: 猶予期間内に非SI 単位を使用した文書情報は、記載事項に変更がない限り、猶予期間後も継続して使用することができます。なお、猶予期間内に作成された非 SI単位で表示された文書情報でも、猶予期間終了後に記載事項に変更や再発注を行なう場合には、法定計量単位への変更をしなければなりません。


Q4: 非SI単位で交わした契約書は、猶予期間内にSI単位に差し替える必要があるか。
A4: SI 単位に差し替える必要はありません。ただし、猶予期間終了後に契約変更を行なう場合には、法定計量単位への変更が必要となります。


Q5: 猶予期間終了後に、取引・証明事項に非SI単位を併記することは認められるのか。
A5: 非法定計量単位の併記は、法定計量単位及び非法定計量単位を同等に扱うことになりますので、認められていません。しかしながら、非法定計量単位を参考値として付すことは可能です。参考値として付す場合には、参考値であることが分かるよう、括弧等を用いる必要があります。ただし、SI 単記が望ましいことは言うまでもありません。


Q6: 各省庁へ申請する書類は、SI単位、非SI単位のどちらでも使用可能か。
A6: 猶予期間終了後は SI単位を使用することになります。猶予期間終了前後には、各省庁の窓口でよく確認をして、対処して下さい。


Q7: 公的文書類に添付する参考書類又は自主的添付については、非SI単位を使用したものでもよいか。
A7: 参考書類又は自主的添付書類については、証明そのものではありませんので、規制はありません。


Q8: ユーザーへ提出する製品に関する技術文書（例えば、分析結果）に記載する単位は、SI単位でなくてはならないのか。
A8: 取引や証明行為の一環で提出する技術文書類は、SI単位の使用が義務付けられます。
単なる情報のやり取りである場合には、その規制はありません。


Q9: 保安監査、使用前検査などにおいて、測定記録等文書類を閲覧のため求められることがある。提示するという行為は、証明とは異なるのではないか。
A9: 単に管理が十分に行われているかどうかを確認するために、いわば無作為にチェックする書類等は、ご指摘のように証明ではありません。


Q10: 猶予期間終了後は、既存の図面をSI化しなければならないのか。
A10: 取引に使用するための仕様が示されている既存の図面は、SI化が必要となります。

 
ページの先頭へ戻る

２．計量器について

Q11: 従来単位目盛の計量器は、SI単位目盛の計量器に交換しなければならないのか。
A11: 計量法上は従来単位目盛の計量器を使用しても問題ありません。しかしながら、従来単位の計量器を用いて証明等を行う場合では、法定計量単位に換算して行なう必要がありますので、換算は十分注意して行なって下さい。ただし、計量法は、法定計量単位以外の計量器の販売を規制していますので、猶予期間終了後は従来単位目盛の計量器が在庫品以外は入手できなくなりますので、注意が必要です。


Q12: 現在、SI目盛に従来単位目盛を併記した二重目盛の計量器を使用しているが、猶予期間終了後も補給用として、二重目盛の計量器を購入できるのか。
A12: 猶予期間終了後は、法定計量単位以外の単位を付した計量器の販売を規制していますので、このような二重目盛の計量器は在庫品を除き販売できません。


Q13: 計器類は、買い換える必要があるのか。
A13: 計量法では非法定計量単位を付した計量器の販売を規制しています。したがって、非法定計量単位を付した計量器を買い換える必要はありません。


Q14: 社内で使用している重量キログラム毎平方センチメートル（kgf/cm２）の目盛をもつブルドン管式圧力計を使用単位の猶予期間終了後修理して、kgf/cm２の目盛のままで使用してもよいか。
A14: 従来の計量器を修理することは計量法上問題ありませんが、修理事業者が行なう業務には証明行為が伴う場合があります。すなわち、修理の時点で非SI単位をSI単位のものに付け替えなければならないという義務はありませんが、発行する修理証明書等取引・証明に該当する書面上では、SI単位に換算しなければなりません。
なお、SI化の推進という観点からは、修理の際にSI単位の目盛に替えることが望ましいことは言うまでもありません。


Q15: SI単位の計量器を非SI単位のままで修理を行なうことは可能か。
A15: 猶予期間終了後も猶予期間終了前に製造された計量器であれば非SI単位のままで修理・検定はできます。しかしながら、修理の際の検査成績書は法定計量単位で発行されます。


Q16: kgf/cm２の圧力計ついて、kPa表示の記録紙を使用してもよいか。
A16: SI化によって、圧力の本質が変わるわけではありません。内部で使用するものは、kPa表示の記録紙を使用しても単位の換算の対応が付いていれば問題ありません。


Q17: 現在、非ＳＩ単位とＳＩ単位との二重目盛の計量器を使用しているが、猶予期間終了後、補給用に購入できるのか。
A17: 猶予期間後は、猶予期間前に製造された在庫品を除き、法定計量単位以外の目盛を付した計量器を販売することはできません。したがいまして、二重目盛の計量器も基本的に販売されません。なお、既設の二重目盛の計量器は使用できます。

 
ページの先頭へ戻る

３．罰則について

Q18: 猶予期間終了後に削除単位を用いて取引・証明を行なった場合、罰則はあるのか。
A18: このような行為に対しては、計量法第８条第１項に違反するため、５０万円以下の罰金に処されることになります。


Q19: 猶予期間終了後に削除単位の目盛を付した計量器を製造し、それを販売した場合、どのような罰則があるのか。
A19: このような行為に対しては、計量法第９条第１項に違反するため、５０万円以下の罰金に処されることになります。

 
ページの先頭へ戻る

４．用語について

Q20: 重量という用語は、今後とも使用することができるか。
A20: 重力単位系では重量という用語は、質量と荷重（力）の意味に使用されてきました。
単位記号も、kg、kgw又はkg重を使用してきました。計量法では、用語の使用を明確には規程していませんが、SI化を機会に単位記号、接頭語などと同様に、用語も正しく使用することをお奨めいたします。重量を質量の概念で使用する場合にはその単位に“kg”を、力の概念で使用する場合にはその単位に“N”を使用します。


Q21: 負圧という用語は、絶対圧では使用できるのか。
A21: 大気圧基準の重力単位系では、大気圧よりも低い圧力の場合には、負圧という用語を使用しましたが、絶対圧では真空が基準ですから、負圧は存在しません。
負圧260mmHgは、真空（0Pa）から500mmHgのところを67kPaのように表わします。

 
ページの先頭へ戻る

５．換算について

Q22: 猶予期間終了後は、既設の非SI単位目盛の計量器の数値をSI単位に換算して取引・証明に使用してもよいのか。
A22: 法定計量単位に換算して取引・証明に用いることは計量法上許されています。しかしながら、測定する際に誤読する恐れがありますので、換算表を設置するなどの措置を行なうことをお奨めします。

 
ページの先頭へ戻る

６．その他

Q23: 製品を国内商社へ販売し、その商社が海外へそのまま輸出する場合、国内商社とは国内取引となるが、製品への単位記載は相手国の計量単位としてよいか。
A23: 計量法は、国内法ですから、国内商社へ販売する場合には計量法の適用を受けますが仕向け地が明確な場合には、その国の計量単位表示ができます。


Q24: 現在、コンピューターシステムは、従来単位をベースにしており、対外文章出力時にSI単位に変換している。猶予期間終了後に何か問題があるか。
A24: 情報伝達、流通等において使用する単位は、SI化の対象になります。情報の入力時からSI化すればよいのですが、結果的には、出力時にSI化されていればよいことになります。

 
ページの先頭へ戻る

  〒104-0032
東京都中央区八丁堀二丁目1番2号
TEL:03-3551-7676 FAX:03-3551-3251
COPYRIGHT by JPTMA.2003.10